1968-03-06 第58回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
それと同時に、おそらくこれは回しワクで、また、かつがせワクの入っていないところだと思うのですが、そういう点に対する支保の鉄化、こういう点、これからの集中採炭をしていく炭鉱近代化の要求として、そういう技術開発というものが必要ではないか、こういう気がするわけです。こういう点について特に見解がありましたら、伺っておきたいと思うわけです。
それと同時に、おそらくこれは回しワクで、また、かつがせワクの入っていないところだと思うのですが、そういう点に対する支保の鉄化、こういう点、これからの集中採炭をしていく炭鉱近代化の要求として、そういう技術開発というものが必要ではないか、こういう気がするわけです。こういう点について特に見解がありましたら、伺っておきたいと思うわけです。
また、炭鉱近代化の指標とされておりました立て坑開発は全く停滞し、依然、斜坑方式が優位を占めているのに反し、第一次答申で規制されたはずの第二会社は、昭和三十五年以来続生し、独立中小鉱の存立さえ脅かすほどになっておるのであります。
特に石炭については、総合エネルギー調査会における石炭の位置づけの検討を待って、抜本的対策を確立することとしておりますが、当面石炭鉱業の経営の悪化を極力防止し、安定出炭及び保安体制の確保をはかる等のため、現行利子補給制度の大幅な拡大、炭鉱近代化資金の拡充等の措置を講ずることといたしております。 適正立地環境の整備 （６） 施策の重点の第六は、適正立地環境の整備であります。
特に、石炭については、総合エネルギー調査会における石炭の位置づけの検討を待って、抜本的対策を確立することとしておりますが、当面石炭鉱業の経営の悪化を極力防止し、安定出炭及び保安体制の確保をはかる等のため、現行利子補給制度の大幅な拡大、炭鉱近代化資金の拡充等の措置を講ずることとしております。 施策の重点の第六は、適正立地環境の整備であります。
炭鉱近代化等の助成費といたしまして、これは主として石炭合理化事業団に対する出資金でございますが、当初要求は五十六億九千百万円でございます。ところが、先般の三川鉱事件の問題にかんがみまして、保安施設について強力なる政府の助成をする必要があると考えまして、追加要求を五億円余りいたしまして、合計六十二億五千三百万円の要求といたしました。
少なくとも今日の合理化を遂行するにあたって、いろいろ社会的、経済的な、あるいはまた炭鉱近代化合理化というあらゆる要件を加味しつつ、さらに今日まで問題になってきたこれらの面を考えて、通産省としてのそういう総合的な検討の中から原案を石炭鉱業審議会に提出すべきだと思うわけです。
この機構は、もし一朝何か問題があると、ものすごい災害を引き起こすわけですから、そういう面もあわせて炭鉱近代化の一環として、保安管理行政の面として検討されるべきではないか、こう思いますので、この点ひとつ検討を要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
問題は、大浜炭鉱は、調査団のこれからの炭鉱近代化計画の中でも、一応ビルドアップの山に指定をされておるわけです。しかし中小炭鉱でありますから、この災害の復旧に相当の資金を要し、相当の日数を要するものと考えるわけです。したがって、このまま放置しておくと、即閉山という事態も起きるのではないか、こう判断されるわけです。
また、貿易自由化に対抗できるように国内産業対策を強化し、特に、石炭については、炭鉱近代化と流通機構の整備、石炭需要の確保と拡大、産炭地の総合的振興、労働者に対する雇用安定と離職者対策の拡充を行なう。さらに、金属鉱山関係につきましては、石油、天然ガス等につきましても、これらを含む国内の地下資源開発の助成と製品の価格支持を行なうために、約二百億円の特別計上をいたしておるわけであります。
（拍手）特に石炭につきましては、炭鉱近代化と流通機構の整備、石炭需要の確保と拡大と、産炭地の総合的振興、労務者に対する雇用安定と離職者対策の拡充を行なわなければならないのであります。また、金属鉱山関係につきましては、石油も天然ガス等をも含む国内地下資源開発の助成と、製品の価格支持を行なうべきであります。（拍手） 次には、地方財政における自主財源強化に関する問題であります。
まず、石炭関係につきましては、炭鉱近代化資金貸付の大幅増額、非能率炭鉱の整理の促進、これに伴う離職者対策の充実、産炭地域の振興をはかりますため、前年度対比二十七億百万円増の五十九億四千二百万円を計上いたしております。
本日、私は、最近目立って多くなっております租鉱権炭鉱や第二会社化の問問と、在籍鉱員の大量首切りに伴う請負組夫、臨時夫の増大化傾向について、それが炭鉱合理化にどのような関係を持っておるか、あるいは炭鉱近代化にいかに逆行しているか、こういう観点から話を進め、その対策はどうあらねばならないかという問題点について述べてみたいと思います。
中小企業には、基本法を制定するとともに、設備近代化や協同組合の組織化に助成を強化し、また、貿易自由化に対する国内産業対策を強め、特に、石炭については、炭鉱近代化と流通機構の整備、需要拡大、産炭地振興、労働者の雇用安定と離職者対策の拡充は当面の急務であります。
この意味で、中小炭鉱近代化資金の貸付金の追加と、並びに産炭地域振興事業団の事業として、新たに火力発電所新設に着手するための準備経費といたしまして二十五億円を補正計上することが、時期的な緊要事であると考えるのであります。
この意味におきまして、中小炭鉱近代化資金の貸付金の追加計上と、並びに産炭地域振興事業団の事業として、新たに火力発電所新設に着手するための準備的経費を補正計上することが、時期的な緊要事でなければならぬと思います。
よって、この際、この意味において、中小炭鉱近代化資金の貸付金の追加計上、産炭地域振興事業団の事業として、新たに火力発電所新設に着手する経費を計上するよう、要望いたす次第であります。 最後に第五点として、中小企業金融がますます苦しくなってきておる事実にかんがみまして、この際、商工中金、中小企業金融公庫、国民金融公庫の三機関に財政資金を追加出資するよう、要望いたす次第であります。
四、石炭危機に備える対策として中小炭鉱近代化資金の貸付金の追加計上をはかり、産炭地域振興事業団の事業として、新たに火力発電所新設に着手する経費を計上すること。五、中小企業金融対策として商工中金、中小企業金融公庫、国民金融公庫に財政資金を追加出資すること。以上により政府は率直に補正予算案修正をみずから行なわれるよう要望してやみません。
そうすると、今言ったように退職金さえもよう払えぬというのに、炭鉱近代化のためのビルドの面における六割の金の確保、これを一体炭鉱がどうめどをつけるかということですね。市中銀行は金を貸さないです。それから興業銀行も長期信用金庫も、もう炭鉱にはあまり貸さないですね。そうすると、あとは開発銀行だけになる。ところが一体ことし開発銀行に炭鉱は幾らの金を返しますか。
○岡田（利）委員 ではこの賃金の問題は一応おくことにしまして、もう一つの問題を質問したいと思うのですが、今日炭鉱近代化等助成金については、昨年度は二十一億四千二百六十万円、今年度は二十五億四千百三十八万八千円、こういう予算がついて、それ以外にもずいぶん炭鉱関係について政府は予算をつけておるわけです。しかもこの近代化資金は、一割以上の配当をした会社には貸付をしない、こういう基準があるわけであります。
炭鉱近代化補助二十億円、炭鉱合理化事業団二十億円、非能率炭鉱整理補助四億円等々、炭鉱の体質改善、企業の合理化、近代化を労働者の犠牲の上に築き上げようとしております。しかも、総合エネルギー対策は再三再四にわたって変更を余儀なくされていまだに確立せず、その内容は産業の平和的発展を保証するものではありません。